【判例S48.10.19】権利能力なき社団の代表者が社団の名で行った取引による債務→ 構成員全員に総有的に帰属するとともに社団の総有財産だけが責任財産となり構成員個人は直接的には個人債務ないし責任を負わない。

【判例S39.10.15】権利能力なき社団の要件１．団体としての組織を備え ２．多数決の原則が行われ ３．構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し ４．その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているもの

民法３０条（失踪宣告）の利害関係人とは？→ 配偶者、相続人、債権者など法律上の利害関係を有する者

保佐人の権能１.同意権（民法１３条１項） ２.取消権（民法１２０条１項） ３.追認権（民法１２２条） ４．代理権付与の審判をうけることにより代理権（民法８７６条の４） ※本人の同意必要

制限行為能力者は代理人になれるか？ → 制限行為能力者でも可能だが意思能力が必要 ※法定代理人は×

後見人まとめ【未成年後見人：改正前】 ・人数 １人のみ ・法人 ×↓↓↓ 【未成年後見人：改正後】 ・人数 複数でもＯＫ（複数いる場合は原則として、その権限を共同して行使） ・法人 ○※平成２４年４月１日施行の改正で上記のようになっています。おそらく平成…

成年擬制の効果は婚姻が解消されたらどうなる？ → 婚姻が解消されても効果は消滅しない

胎児の権利１．相続（民法８８６条） ２．遺贈（民法９６５条） ３．不法行為に基づく損害賠償請求（民法７２１条）

意思無能力者のなした法律行為は無効か取消しか？ → 無効 ※取消しうるものではないことに注意！！

権利能力なき社団は権利義務の主体となりえる？ → 原則として権利義務の主体とはならない

【判例H9.2.14】民法634条2項（損害賠償債権と報酬債権の同時履行）の例外瑕疵の程度や各契約の当事者の交渉態度等にかんがみ報酬残債権全額の支払いを拒むことが信義則に反すると認められるときは、この限りではない。

【判例Ｓ51.7.8】民法715条3項（求償権）と信義則使用者としての損害賠償責任を負担したことにより損害を被った場合、事業の性格、加害行為の予防もしくは損失の分散について、使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から…

権利失効の原則とは？権利者が長期間にわたり権利を行使せず、権利の不行使について相手方の信頼が生じている場合に、消滅時効期間や除斥期間の経過をまたずに権利の行使が阻止される↓↓↓↓判例も抽象論として認めている

権利の濫用 重要ポイント・不法行為責任を免れない ・権利自体を剥奪されることもある → 明文がある場合のみ