憲法１４条１項の社会的関係とは→ 政治的関係（参政権など）、経済的関係（租税など）に含まれないすべての生活関係（居住の権利など）[通説]

憲法１４条１項の社会的身分とは→ 人が社会において占める継続的地位（判例）

立法者拘束説（憲法14条1項）→法適用の平等だけでなく、法内容の平等も含む

ノンフィクション逆転事件 重要ポイント１．プライバシー権という用語自体は使用せず ２．対等で個別的比較衡量の手法を採用し公表されない利益が当然に表現の自由を優越するとは判示していない

プライバシー権１．肖像権 ２．名誉権

幸福追求権 → 人格的生存に不可欠な権利を包摂する包括的な権利（通説）個別的人権との関係では一般法と特別法の関係

憲法30条の納税の義務は外国人にもある？３０条は国の課税権を国民の義務の面から確認した規定であり、その活動に必要な財政経費を国民・住民に分任させることができる→ 合理的範囲内で法律により外国人にも課税できる

臣民の三大義務１．兵役 → 明治憲法 ２．納税 → 明治憲法 ３．教育 → 勅令

よど号ハイジャック事件 重要ポイント１．規律・秩序が害される一般的抽象的おそれ ２．障害が生じる相当の蓋然性 ３．必要かつ合理的範囲にとどまるべき

猿払事件 重要ポイント１．規制目的の正当性 ２．目的と規制手段に合理的関連性あり ３．得られる利益と失われる利益は均衡がとれている

民法96条3項（詐欺）の善意の第三者とは？→ 取消前に法律関係に入った者に限られる ↓ 取消後の第三者と表意者（元権利者）は 対抗関係となり先に登記を具備したほうが 権利を取得する（Ｓ17.9.30）

【判例S6.2.24】動機の錯誤が無効となる要件→ 動機が明示的あるいは黙示的に表示され法律行為の内容となり、それが要素の錯誤に該当すれば無効となる

【判例S10.5.31】絶対的構成→ 善意の第三者からの転得者は、善意の第三者が取得した権利を売買契約によって、そのまま受け継ぐことができるので、悪意でも保護される。

【判例S12.8.10】９４条２項の第三者の保護要件→ 善意のみで足り、無過失を要しない

【判例S11.2.25】身分行為の虚偽表示→ 身分行為の虚偽表示については民法９４条２項（善意の第三者に無効を主張できない）は適用されない。

→ 第三者が利害関係を有するに至った時を基準として判断する。

【判例S48.10.19】権利能力なき社団の代表者が社団の名で行った取引による債務→ 構成員全員に総有的に帰属するとともに社団の総有財産だけが責任財産となり構成員個人は直接的には個人債務ないし責任を負わない。

【判例S39.10.15】権利能力なき社団の要件１．団体としての組織を備え ２．多数決の原則が行われ ３．構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し ４．その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているもの

民法３０条（失踪宣告）の利害関係人とは？→ 配偶者、相続人、債権者など法律上の利害関係を有する者

保佐人の権能１.同意権（民法１３条１項） ２.取消権（民法１２０条１項） ３.追認権（民法１２２条） ４．代理権付与の審判をうけることにより代理権（民法８７６条の４） ※本人の同意必要

制限行為能力者は代理人になれるか？ → 制限行為能力者でも可能だが意思能力が必要 ※法定代理人は×

後見人まとめ【未成年後見人：改正前】 ・人数 １人のみ ・法人 ×↓↓↓ 【未成年後見人：改正後】 ・人数 複数でもＯＫ（複数いる場合は原則として、その権限を共同して行使） ・法人 ○※平成２４年４月１日施行の改正で上記のようになっています。おそらく平成…

成年擬制の効果は婚姻が解消されたらどうなる？ → 婚姻が解消されても効果は消滅しない

胎児の権利１．相続（民法８８６条） ２．遺贈（民法９６５条） ３．不法行為に基づく損害賠償請求（民法７２１条）

意思無能力者のなした法律行為は無効か取消しか？ → 無効 ※取消しうるものではないことに注意！！

権利能力なき社団は権利義務の主体となりえる？ → 原則として権利義務の主体とはならない

【判例H9.2.14】民法634条2項（損害賠償債権と報酬債権の同時履行）の例外瑕疵の程度や各契約の当事者の交渉態度等にかんがみ報酬残債権全額の支払いを拒むことが信義則に反すると認められるときは、この限りではない。

【判例Ｓ51.7.8】民法715条3項（求償権）と信義則使用者としての損害賠償責任を負担したことにより損害を被った場合、事業の性格、加害行為の予防もしくは損失の分散について、使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から…

権利失効の原則とは？権利者が長期間にわたり権利を行使せず、権利の不行使について相手方の信頼が生じている場合に、消滅時効期間や除斥期間の経過をまたずに権利の行使が阻止される↓↓↓↓判例も抽象論として認めている

権利の濫用 重要ポイント・不法行為責任を免れない ・権利自体を剥奪されることもある → 明文がある場合のみ