司法権の独立を確保するための制度１．行政機関による裁判官の懲戒の禁止（憲法７８条後段）２．最高裁判所による下級裁判官の指名（憲法８０条）３．司法行政権（憲法７７条および第６章の趣旨）４．規則制定権（憲法７７条１項）

事情変更の原則→ 契約内容の改訂のみならず、解除権の行使もなしうる（S29.2.12）

内閣の国会に対する連帯責任【基本】政治的意味における責任【例外】衆議院による内閣不信任案の可決または内閣信任案の否決による場合、憲法６９条により法的意味をもちうる

催告不要の契約解除１．定期行為（一定の期日までに履行されなければ契約をした意味がなくなるもの）の履行遅滞２．履行不能

国政調査権と司法権→ 裁判所に係属中の事件の事実について、裁判所と異なった目的から併行して調査することは違法な調査とはいえない。

解除権不可分の原則（民法５４４条２項）→ 契約の当時者の一方が多数いる場合、当事の一人について解除権が消滅すれば他の者の解除権も消滅する※通知は全員から全員へ

憲法４３条１項の「全国民の代表」の意味 １．代表を選出した母体が代表に対し訓令を発しそれに代表が拘束されるという命令委任の原則の否定 → 公職選挙法１６条はこれにあたる２．実在する民意をなるべく忠実に議会に反映すべきである

同時履行の抗弁権→ 双務契約における対価的牽連性から導かれる効力 【ポイント１】契約当事者以外の第三者に対しては効力を有しない 【ポイント２】給付が可分であれば相手方の給付の限度内に限られる 【重要判例】賃貸借契約満了後に借地権者によって建物買…

権力分立制 → 自由主義的な原理

承諾の期間の定めがある場合の契約成立要件→ 承諾の通知が期間内に到達することを要する※この場合は発信だけでは×