政党の憲法上の根拠→ 結社の自由（憲法２１条）

委任の要点【１】特約のない限り報酬を請求できない（無償委任の原則、民法６４８条１項）※特約がなくても慣習または黙示の意思表示によって有償と認められる場合もある【２】委任者・受任者はいつでも契約を解除できる

天皇の葬儀が国事行為として行われる場合→ 政教分離原則が妥当する

請負人の担保責任を生じさせる瑕疵１．安全性の瑕疵 ２．品質の瑕疵 ３．性能の瑕疵

地方議会の定数訴訟→ 判例は合理的期間論

製造物責任法にいう欠陥→ 通常有する安全性を欠くこと

高田事件-迅速な裁判の保障（S47.12.20）→ 審理のの著しい遅滞の結果、迅速な裁判をうける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生じた場合には、これに対処すべき具体的規定がなくても、もはや当該被告人に対する手続の続行を許さず、その審理を…

民法６４１条（注文者は損害を賠償して契約を解除できる）の「賠償」とは?→ この損害賠償の範囲には仕事を完成すれば得られたであろう利益（履行履行利益）も含まれる。

憲法３８条の保障は行政手続きにも及ぶか→ 刑事責任追及のための資料収集に直接結びつく作用を一般的に有する行政手続きには憲法３８が適用される

転借人が賃貸人に対して負う義務１．賃料支払義務 ２．目的物返還義務 ３．目的物保管義務

クローズド・ショップ協定（組合員のみを雇用するとの労使協定）→ 認められない

転借人と賃貸人の関係→ 転借人は賃貸人に対して直接義務を負うが賃貸人に対する権利（有益費の償還など）は取得しない。

ユニオン・ショップ協定（組合員ではなくなった者は解雇されるとする労使協定）→ 未組織労働者の団結しない自由を侵害しない場合は有効

賃借人の登記請求権（T10.7.11）→ 特約がない限りＸ