内閣の権能１．法律の誠実執行・国務の総理 ２．外交関係の処理 ３．条約締結 ４．官吏に関する事務の掌理 ５．予算作成 ６．参議院の緊急集会の請求

権利質とは？→ 財産権（債権、株式、地上権、永小作権、特許権、著作権など）の上に設定される質権

議院の権能１．役員選任権（憲法５８条１項） ２．議院規則制定権（憲法５８条２項） ３．議員の資格争訟の裁判権（憲法５５条） ４．議員の懲罰権（憲法５８条２項） ５．国務大臣の議院への出席要求（憲法６３条） ６．国政調査権（憲法６２条）

条件付債権や将来の債権→ 約定担保物権である質権や抵当権には認められる

国会単独立法の原則の例外１．内閣の法律案提出権 ２．地方自治特別法の住民投票（憲法９５条）

質権によって保証される債権１．元本 ２．その利息 ３．期限までに支払われなかった場合にとられる違約金 ４．質権にもとづいて取立てをする費用 ５．物を保存しておくための費用 ６．債務者が支払いをしなかったことによって生じた損害 ７．瑕疵から生じた…

国会中心立法の原則の例外１．両議院の規則制定権（５８条２項） ２．最高裁判所の規則制定権（７７条） ３．内閣の政令制定権（７３条６号） ４．地方公共団体の条例制定権（９４条）

不動産質権の目的不動産の管理費用【原則】質権者が負担（３５７条）【例外】特約がある場合

制度的保障１．大学の自治（憲法２３条） ２．私有財産制（憲法２９条１項） ３．政教分離原則（憲法２０条１項後段、２０条３項、８９条）

民法310条（日用品供給の先取特権）の「債権者」とは？→ 自然人に限られ、法人は含まない

私事をみだりに公開されないという保障のための要件１．公開された内容が私生活上の事実・事実らしく受け取られるおそれがある２．一般人の感受性から公開を欲しない３．事実が未公開

一般の先取特権vs特別の先取特権 【原則】特別の先取特権が優先される 【例外】共益費用の先取特権 → 全債権債権者の利益となる費用の支出であるため

拘留と勾留【拘留】 → 刑の一種で１日以上３０日未満の期間拘留場に拘置するもの 【勾留】 → 被告人や被疑者を公訴上の必要により監獄に留置すること ※刑ではなく有罪の確定しない者に行う

留置権の成立要件１．その物に関して生じた債権を有していること（目的物と債権の牽連性）↓↓↓【造作買取請求権に基づく賃貸家屋の留置（S29.1.14）】 → 造作買取請求権は造作に関して生じた債権であり、家屋に関して生じたものでない（牽連性がない）ので留…

条例による刑罰の制定→ 法律の授権が相当な程度に具体的であり限定されておれば足りる

留置権まとめ・債権が弁済期に達しない間は成立しない。・他人の不動産の上にも成立し、この場合であっても登記を対抗要件としない。・果実を収取できる