幸福追求権 → 人格的生存に不可欠な権利を包摂する包括的な権利（通説）個別的人権との関係では一般法と特別法の関係

憲法30条の納税の義務は外国人にもある？３０条は国の課税権を国民の義務の面から確認した規定であり、その活動に必要な財政経費を国民・住民に分任させることができる→ 合理的範囲内で法律により外国人にも課税できる

臣民の三大義務１．兵役 → 明治憲法 ２．納税 → 明治憲法 ３．教育 → 勅令

よど号ハイジャック事件 重要ポイント１．規律・秩序が害される一般的抽象的おそれ ２．障害が生じる相当の蓋然性 ３．必要かつ合理的範囲にとどまるべき

猿払事件 重要ポイント１．規制目的の正当性 ２．目的と規制手段に合理的関連性あり ３．得られる利益と失われる利益は均衡がとれている

民法96条3項（詐欺）の善意の第三者とは？→ 取消前に法律関係に入った者に限られる ↓ 取消後の第三者と表意者（元権利者）は 対抗関係となり先に登記を具備したほうが 権利を取得する（Ｓ17.9.30）

【判例S6.2.24】動機の錯誤が無効となる要件→ 動機が明示的あるいは黙示的に表示され法律行為の内容となり、それが要素の錯誤に該当すれば無効となる

【判例S10.5.31】絶対的構成→ 善意の第三者からの転得者は、善意の第三者が取得した権利を売買契約によって、そのまま受け継ぐことができるので、悪意でも保護される。

【判例S12.8.10】９４条２項の第三者の保護要件→ 善意のみで足り、無過失を要しない

【判例S11.2.25】身分行為の虚偽表示→ 身分行為の虚偽表示については民法９４条２項（善意の第三者に無効を主張できない）は適用されない。

→ 第三者が利害関係を有するに至った時を基準として判断する。