奈良県ため池条例事件ポイントため池の破損、決かいの原因となる、ため池の堤とうの使用行為は、憲法、民法の保障する財産権の行使の埒外にあるものであってこれらの行為を条例をもって禁止、処罰しても憲法および法律に抵触またはこれを逸脱するものとはい…

動産売買の先取特権の物上代位権【目的債権が他の一般債権者に差し押さえられた時】 → 物上代位権の行使を妨げられない（S60.7.19） 【目的物が第三者に譲渡された時】 → 物上代位権を行使できない（S60.7.19）※抵当権の場合は対抗要件具備された場合でも物…

徳島市公安条例事件ポイント（法令vs条例） １．それぞれの趣旨、目的、内容および効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかによってこれを決しなければならない。 ２．両者が同一目的にでたものでも、国の法令が必ずしもその規定によって全国的に一律に同…

優先弁済的効力→ 留置権は×

条例とは？（S38.6.26）憲法が特に民主主義政治組織の欠くべからざる構成として保障する地方自治の本旨に基づき、直接憲法９４条により法律の範囲内において制定する権能を認められた自治立法である。

質権の対象１．動産 ２．不動産 ３．債権・株式・無体財産権

憲法に明文化されている地方公共団体の権能１．財産の管理 ２．事務の処理 ３．行政の執行 ４．条例の制定

抵当権の対象１．不動産 ２．地上権・永小作権

憲法上の「地方公共団体」とは？事実上住民が継続的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会基盤が存在し、沿革的にみてもまた現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等、地方自治の基本的権能を…

法定地上権の成立要件１．抵当権設定当時において建物が存在していること２．抵当権設定当時において土地と建物の所有者が同一であること３．抵当権実行による競売の結果、土地と建物の所有権が別々の者に帰属したこと

憲法９２条の「地方自治の本旨」とは？ １．住民自治（民主主義的要素） 地方自治が住民の意思に基づいて行われる ２．団体自治（自由主義的・地方分権的要素） 地方自治が国から独立した団体に委ねられ団体自らの意思と責任の下でなされる。

物上代位性目的物の交換価値を把握している担保権について認められる 先取特権 → ○留置権 → ×

会計検査院内閣に対して独立性を有し３人の検査官をもって構成される検査官会議という合議体を中核として運営される行政機関

要役地の移転（T13.3.17）→ 要役地の所有権の移転登記があれば地役権の登記がなくても主張することができる

内閣専属の発議権１.予算（憲法７３条５号） ２．条約（憲法７３条３号） ３．皇室関係の財産の授受（憲法８条）

地役権の時効取得要件→ ※継続的に行使され、かつ外形上認識することができるものに限り時効取得できる（民法２８３条） ※「継続」といえるためには、承役地上に通路が開設され、その開設が要役地所有者によってなされることを要する（S30.12.26）