憲法尊重擁護義務１．積極的に憲法を尊重・擁護する義務 → 政治的責任追及の対象となりうるにとどまる２．憲法の侵犯・破壊を行わない義務 → 法律による制裁の対象となりうる
医療事故における過失の認定・その業務の性質に照らし、危険防止のために実験上必要とされる最善の注意義務を要求される（S36.2.16）・このる最善の注意義務の基準は診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準である（H7.6.9）
沖縄県知事代理署名拒否訴訟（H8.8.28）→ 知事の署名等代行事務の執行の懈怠を放置することにより、著しく公益が害されることが明らかである。
報酬責任の原理→ 他人を使用することによって利益を得ているものは、それに伴って生ずる損害も負担すべきという原理
百里基地訴訟（H1.6.20）→ 私人と対等の立場で行う国の行為は９８条１項の「国務に関するその他の行為（＝公権力の行使に該当しない）」
失火責任法の重過失と使用者責任（S42.6.30）→ 被用者の失火に重過失がある限り、使用者はその選任・監督に重過失がなくとも使用者責任を負う。
憲法上の「国民」１．日本の構成員としての国民 → 前文の国民は１にあたり天皇も含まれる２．主権の保持者としての国民（国民主権における国民）３．人権享有主体としての国民
７１５条３項の求償できる範囲（S51.7.8）→ 損害の公平の分担という見地から、使用者は信義則上相当と認められる限度において被用者に対して求償の請求をすることができる
国費の支出・国の債務整理→ 憲法８５条は「法律」形式で議決することを要求していない
損益相殺不法行為により損害を被った者が、反面で利益も得ている場合、被害者はその利益を控除した額についてのみ損害賠償を請求できる。※判例は火災保険金については損益相殺を認めていない
内閣の国会に対する責任→ 行政権の違法な行使に限らず、不当な行使、さらにこれらに限らずおよそ一般的に行政権行使について責任を負う
不法行為の成立要件 １．因果関係があること立証責任 【原則】被害者が立証 【例外】専門的・科学的知識が不可欠となる場合 ex.医療過誤事件・公害 ２．加害者に責任能力があること ３．被害者の権利を侵害したこと ４．損害が発生したこと ※損害には精神的…
条約の委任に基づいて個別的・具体的な事柄についてなされる取り決め→ 国会の承認は不要
錯誤による弁済の不当利得の返還を請求する要件（S.7.4.23）１．債務の不存在 ２．弁済として給付をなしたこと※１と２を立証すれば足り、１を知らなかったことを立証する必要はない
憲法５５条にいう「議員の資格」とは？→ 被選挙権
不当利得ポイント１．本来生じるはずだった財産の減少を免れた場合も含む２．返還の目的物は原則として原物 ※原物返還が不可能な場合はその客観的価値を金銭で返還することになる
議院が選任する役員１．議長 → 憲法５８条、国会法 ２．副議長 → 国会法 ３．仮議長 → 国会法 ４．常任委員長 → 国会法 ５．事務総長 → 国会法
不当利得の成立要件１．他人の財産または労務によって利益を受けたこと ２．他人に損失を与えたこと ３．受益と損失との間に因果関係があること ４．法律上の原因がないこと
院内での暴力行為 → 議院の告発なしでも起訴できる
事務管理→ 善管注意義務をもって管理する義務を負う（通説） → おこたれば損害賠償責任が生ずることもある
比例代表選挙で当選した議員の所属政党変更→ 議員の喪失は憲法から直ちに導き出されるわけではなく公職選挙法による
組合の要点１．目的を制限する規定なし ２．出資は金銭や物品に限られず労務による出資、信用の供与による出資も認められる。 ３．【原則】各組合員が業務執行権を有する ４．組合の業務執行は組合員の過半数をもって決せられる。
日本新党参議院繰上当選訴訟（H7.5.25）→ 党員の除名については政党による自律的な解決にゆだねられているとし、適法に除名届けがなされていれば、除名の不存在・無効は当選訴訟における当選無効原因とならない。
委任と請負の違い１．無償or有償 【委任】原則無償 【請負】有償 ２．第三者への役務提供 【委任】委任者の許諾がある場合とやむをえない場合にのみ他人に復委任できる 【請負】自由 ３．契約解除 【委任】各当事者はいつでも契約を解除できる。 ※受任者の利…
政党の憲法上の根拠→ 結社の自由（憲法２１条）
委任の要点【１】特約のない限り報酬を請求できない（無償委任の原則、民法６４８条１項）※特約がなくても慣習または黙示の意思表示によって有償と認められる場合もある【２】委任者・受任者はいつでも契約を解除できる
天皇の葬儀が国事行為として行われる場合→ 政教分離原則が妥当する
請負人の担保責任を生じさせる瑕疵１．安全性の瑕疵 ２．品質の瑕疵 ３．性能の瑕疵
地方議会の定数訴訟→ 判例は合理的期間論
製造物責任法にいう欠陥→ 通常有する安全性を欠くこと
