高田事件-迅速な裁判の保障（S47.12.20）→ 審理のの著しい遅滞の結果、迅速な裁判をうける被告人の権利が害されたと認められる異常な事態が生じた場合には、これに対処すべき具体的規定がなくても、もはや当該被告人に対する手続の続行を許さず、その審理を…

民法６４１条（注文者は損害を賠償して契約を解除できる）の「賠償」とは?→ この損害賠償の範囲には仕事を完成すれば得られたであろう利益（履行履行利益）も含まれる。

憲法３８条の保障は行政手続きにも及ぶか→ 刑事責任追及のための資料収集に直接結びつく作用を一般的に有する行政手続きには憲法３８が適用される

転借人が賃貸人に対して負う義務１．賃料支払義務 ２．目的物返還義務 ３．目的物保管義務

クローズド・ショップ協定（組合員のみを雇用するとの労使協定）→ 認められない

転借人と賃貸人の関係→ 転借人は賃貸人に対して直接義務を負うが賃貸人に対する権利（有益費の償還など）は取得しない。

ユニオン・ショップ協定（組合員ではなくなった者は解雇されるとする労使協定）→ 未組織労働者の団結しない自由を侵害しない場合は有効

賃借人の登記請求権（T10.7.11）→ 特約がない限りＸ

労働基本権の保障→ 勤労者による団結・団体交渉・団体行動の保護ないし実質的保障を国家に対して要求するという側面を有する

土地賃借人が借地上に建てた建物を第三者に賃貸した場合（Ｓ8.12.11）→ 土地賃借人は建物所有のため自ら土地を使用しているから、土地を第三者に転貸したものとはいえない。

財産権を制限するための要件（S62.4.22）１．制限目的が公共の福祉に合致すること ２．規制手段が目的を達成するうえで必要かつ合理的であること

他人物を無断で賃貸した場合（Ｓ50.4.25）賃借人は目的物を使用・収益しえなくなるおそれが生じた場合には、それ以後、賃貸人に対して賃料の支払いを拒絶することができる。

憲法２９条１項の財産権の保障１．国民が個別に有する具体的な財産上の権利 ２．国民が財産権を享有しうる法制度の保障

賃貸借終了時における賃貸人の敷金返還義務と賃借人の建物明渡義務（S49.9.2）→ 同時履行の関係になく、賃借人の建物明渡義務が賃貸人の敷金返還義務に対し先履行の関係に立つ

名誉毀損と表現の自由の調整（刑法２３０条の２）１．公共の利害に関する事実に係り ２．公益をはかる目的にでたもので ３．事実の真実性の証明がある↓これを処罰しない

適法の転貸借において賃貸借契約が賃借人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合（H9.2.25）→ 原則として賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求したときに、転貸人の転借人に対する債務（使用収益させる債務・２０１条）の履行不能により終了す…

私人の私生活上の行状→ そのたずさわる社会的活動の性質およびこれを通じて社会に及ぼす影響力のいかんによっては「公共の利害に関する事実」にあたる

賃借人と同居していた内縁の妻は相続人の賃借権を援用できる（S42.2.21）１．賃借人が死亡した場合、内縁の妻は相続人の賃借権を援用できる。２．しかし相続人とともに共同賃借人となるものではないから賃料の支払義務を負わない。

煽動とは？→ 文書若しくは図画又は言動により、人に対し、その行為を実行する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与える行為⇒ 処罰される

解約予告期間（解約申入れから必要な日数）１．土地 → １年 ２．建物 → ３ヶ月（借地借家法では６ヶ月） ３．動産および貸し席 → １日

犯罪等、違法行為を煽動する言論の規制→ 明白かつ現在の危険の基準

貸借人が適法に賃借物を転貸したとき→ 転借人は賃貸人に対して直接に義務を負う。※賃貸人は賃借人と転借人のどちらにも賃料の請求ができる※適法に賃借権が譲渡された場合は賃借人は従来の関係を離れる。 → 敷金に関する権利義務関係は承継されない ⇒ 転貸と…

博多フィルム事件（S44.11.26）→ 公正な刑事裁判を実現するうえできわめて重要な証拠上の価値を有し、またそれを証拠として使用しても、将来の取材の自由が妨げられる程度にとどまるときは、報道機関に対する裁判所の証拠提出命令が許される。

金銭消費貸借に先立って行われた抵当権の設定（M38.12.6）→ 有効 ⇒ 消費貸借の要物性を緩和する傾向にある

表現の自由１．行動による表現行為も含まれる ２．営利的言論も含まれる※保障の程度は低くなる ３．情報を受領・収集する行為も含まれる

民法５６１条（他人物売買）の例外→ 悪意の買主でも売主による所有権の移転不能について帰責事由があれば５４３条（履行不能）に基づいて損害賠償を請求できる。

全農林警職法事件ポイント（S48.4.25）１．公務員の使用者は国民全体であり、公務員の争議行為は国民全体の共益利益に重大な影響を及ぼすおそれがある２．公務員の勤務条件の決定は国会の制定する法律と国会の議決する予算によってなされ、公務員の争議行為…

他人物売買の所有権取得時期→ 売主が所有権者から権利を取得した時点から買主が所有権を取得する※契約成立時に遡及しないことに注意！！

在監目的 【未決勾留の場合】→ 罪証隠滅・逃亡の防止【受刑者の場合】→ 教誨と戒護

数量不足・一部滅失の場合の売主の担保責任（民法５６５条） 【善意の買主】 １．代金減額請求 ２．損害賠償請求 ３．契約解除※そのままでは役にたたないときのみができる 【悪意の買主】→ 全部Ｘ