パチンコ球遊器事件ポイント課税がたまたま通達を契機として行われたとしても、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、課税処分は法の根拠に基づくものである。

共有物が侵害を受けた場合（S51.9.7）→ 各共有者は自己の持分権の侵害を理由として持分の割合に応じて損害賠償請求権を行使することができるが、これを超えて共有物全部の損害賠償を請求することはできない。