予算国法形式説（通説）予算とは一会計年度における財政行為の準則であり、国会の議決を経て定立される国法の一形式であるとする見解

決算の流れ１．会計検査院が検査２．内閣が検査報告とともに国会に提出３．国会による決算の審議 → 内閣の政治責任追及が目的、法的効果なし

国の債務負担行為に対する国会の議決の方式１．法律の形式によるもの２．予算によるもの → 継続費の総額の範囲内におけるものも含まれる。

宗教団体が設置する私学への助成→ 一般的な私学助成の一環にすぎないものであれば合憲

パチンコ球遊器事件ポイント課税がたまたま通達を契機として行われたとしても、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、課税処分は法の根拠に基づくものである。

租税法律主義 １．課税要件法定主義 納税義務者、課税物件、課税標準、税率などの課税要件、および租税の賦課・徴収の手続が法律で定められなければならない。 ２．課税要件明確主義 課税要件および賦課・徴収を定める手続は誰でもその内容が理解できるよう…

在宅投票制度廃止事件ポイント立法に対する国家賠償請求が許されるのは、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず、国会があえて当該立法を行ういうごとき、容易に想定しがたい例外的な場合に限られるとする。

北海タイムス事件ポイントその活動（取材活動）が公判廷における審判の秩序を乱し、被告人その他訴訟関係人の正当な権利を不当に害することは許されないことから、写真撮影の許可などを裁判所の裁量権に委ねている刑事訴訟規則２１５条の規定は憲法に反しな…

適用違憲→ 法令の規定が当該事件に適用される限りにおいて違憲という処理の仕方

法令違憲→ 法令の規定自体を違憲とする処理の仕方（尊属殺重罰規定、薬事法薬局距離制限規定、森林法共有林分割制限規定など）

最高裁判官・下級裁判官まとめ 【退官】 ○最高裁判官→ 法律の定める年齢に達した時 ○下級裁判官→ 法律の定める年齢に達した時【任期】 ○最高裁判官→ なし ○下級裁判官→ １０年（憲法８０条1項）⇒再任可能

裁判官の懲戒→ 戒告または１万円以下の過料のみが規定されている

裁判官の報酬の減額→ 懲戒処分としての過料は認められる

富山大学単位認定事件ポイントそれが一般市民法秩序と直接の関係を有するものであることを肯認するに足りる特段の事情のある場合には違憲審査の対象となりうる。

最高裁判所の裁判官の定年 → ７０歳

対審非公開の例外（憲法８２条２項の但書）１．政治犯罪 ２．出版に関する犯罪 ３．憲法第３章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審

取得時効→ 前主が占有開始時点で善意・無過失ならば承継人が悪意であっても10年でＯＫ

対審非公開（憲法８２条２項）→ 全員一致で公の秩序または善良な風俗を害するおそれがあると決した場合

憲法８１条の「処分」とは？→ 公権力による個別・具体的な法規範の定立行為を指し、行政機関の行う処分、立法機関の行う行為、司法機関の行う行為（判決を含む）も含むと解される。

憲法８１条の「命令、規則」とは？→ 法律以外の形式の一般的・抽象的法規範を広く指す

憲法８１条の「法律」とは？→ 国会の制定する形式的意味の法律を指す