憲法７５条の「これがため、訴追の権利は害されない」１．訴追の同意のない場合は犯罪に関する公訴時効の進行は停止するとする趣旨であると解される２．「訴追」には公訴提起とどまらず、逮捕・勾留などの身体的拘束も含まれる

同一人が登記権利者、登記義務者の双方の代理人となって行う登記申請（S19.2.4）→ 民法１０８条（自己契約・双方代理の禁止）に違反しない。 ⇒ 利益相反を生じないから