民法Q204：７１５条３項の求償できる範囲（S51.7.8）

民法Q201〜Q220

７１５条３項の求償できる範囲（S51.7.8）

→ 損害の公平の分担という見地から、使用者は信義則上相当と認められる限度において被用者に対して求償の請求をすることができる

憲法Q203：国費の支出・国の債務整理

憲法Q201〜Q220

国費の支出・国の債務整理

→ 憲法８５条は「法律」形式で議決することを要求していない

民法Q201〜Q220

損益相殺

不法行為により損害を被った者が、反面で利益も得ている場合、被害者はその利益を控除した額についてのみ損害賠償を請求できる。

※判例は火災保険金については損益相殺を認めていない

憲法Q201〜Q220

内閣の国会に対する責任

→ 行政権の違法な行使に限らず、不当な行使、さらにこれらに限らずおよそ一般的に行政権行使について責任を負う

民法Q201〜Q220

不法行為の成立要件

１．因果関係があること

立証責任
【原則】被害者が立証
【例外】専門的・科学的知識が不可欠となる場合　ex.医療過誤事件・公害

２．加害者に責任能力があること

３．被害者の権利を侵害したこと

４．損害が発生したこと
※損害には精神的損害も含まれまた現実の損害だけでなく将来的な利益の喪失も含まれる。

５．故意または過失によること
※過失は一般通常人に要求される注意力を標準として（抽象的過失）その有無を判断する。

憲法Q201〜Q220

条約の委任に基づいて個別的・具体的な事柄についてなされる取り決め

→ 国会の承認は不要

民法Q201〜Q220

錯誤による弁済の不当利得の返還を請求する要件（S.7.4.23）

１．債務の不存在
２．弁済として給付をなしたこと

※１と２を立証すれば足り、１を知らなかったことを立証する必要はない