全農林警職法事件ポイント１．公務員の地位の特殊性と職務の公共性を根拠に、公務員の労働基本権に対し必要やむをえない限度の制限を加えることは、十分合理的な理由がある。２．公務員の場合は市場抑制力が働かない３．勤務条件の法定、身分保障、人事院制…

労働基本権１．団結権 ２．団体交渉権 ３．団体行動権（争議権）

不確定期限→ 時期が不確定でも発生が確実なもの

勤労の権利→ 労働の機会が得られない場合には生活費を要求しうる権利であると解される。

憲法２８条の「その他の団体行動をする権利」とは→ 争議権その効果は１．正当な争議行為は刑事制裁の対象とならない（刑事免責） ２．正当な争議行為によっては債務不履行責任・不法行為責任が生じない（民事免責）

憲法２８条の「勤労者」とは→ 職業の種類を問わず、賃金・給料その他これに準ずる収入によって生活する者自営の農業者や漁業者Ｘ 公務員○

旭川学テ事件ポイント（S51.5.21）１．自ら学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在しているとする。 ↓ 学習権 ２．教育内容決定権の所在につき、教師、親…

財産権の保障１．個人の現に有する具体的な財産上の権利の保障 ２．個人が財産を所有する法制度（私有財産制）の保障→ 経済的自由権の一種に位置づけられている

朝日訴訟ポイント１．認定判断は厚生大臣の合目的裁量に任されており、政府の政治責任が問われることはあっても、直ちに違法の問題を生じることはない。２．しかし、法律によって与えられた裁量権の限界を超えた場合または裁量権を濫用した場合には違法な行…

供述拒否権の保障（憲法３８条１項）→ 刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には等しく及ぶ（川崎民商事件）

自己負罪供述拒否権→ 時効により訴追を受けるおそれのなくなったものには認められない。

憲法３７条２項の「公費で証人を喚問できる」→ 有罪判決を受けた場合には被告人に費用の負担を命ずることもありうる

証人喚問権→ 証人喚問の申請があっても、健全な合理性に反しない限り、裁判所は一般に自由裁量の範囲で適当に証人申請を取捨選択できる。

違法収集証拠排除法則（憲法３５条）１．手続に令状主義の精神を没却するような重大な違法があり ２．これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合においてはその証拠能力は否定される

憲法３１条の「法律」とは？→ 形式的な意味の法律のみをいい、政令・省令を含まない

憲法３１条の保障→ 財産権など生命・自由以外の人権の侵害についても手続的な保障を及ぼす。

憲法３１条の「法律の定める手続」とは？１．手続の法定だけでなく ２．法律で定められた手続の適正 ３．実体法の法定(罪刑法定主義） ４．法律で定められた実体法の内容の適正も要求している（通説）

成田新法事件 重要ポイント１．「行政手続が当然に憲法３１条の保障の枠外にあるとすべきではない」としつつも２．行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかは、当該処分により制限を権利利益の内容、性質、制限の程度、当該処分により達成…

特別の犠牲とは？１．規制が広く一般人を対象にしているか、特定の範囲の人を対象にしているか（形式的基準）２．制限の程度が財産権に内在する社会的制約を超えるほど強力なものか否か（実質的基準）→ １と２を総合的に勘案して決定される

憲法２９条の保障する財産権とは？→ 一切の財産的価値を有する権利を意味し、所有権その他の物件、債権のほか、著作権・特許権などの無体財産権、鉱業権・漁業権などの特別法上の権利をなどを広く含む

二重の基準論とは？→ 精神的自由の規制の場合と経済的自由の規制の場合とで異なった違憲審査基準が働く