憲法６６条３項の「国会」とは？→ 各議院の意味であると解される

議院の権能１．議院の自律権 A：自主組織権 ・議員の資格争訟裁判権（憲法５５条） ・議員の逮捕の許諾権（憲法５０条） B：自主運営権 ・議員の懲罰権（憲法５８条２項後段） ・議院規則制定権（憲法５８条２項前段）２．国政調査権 証人の出頭および証言、…

参議院の内閣不信任決議は可能？→ 可能だが法的拘束力なし

議会と委員会【定足数】 ・議会→総議員の1/3 ・委員会→総議員の1/2【秘密会】 ・議会→出席議員の1/3 ・委員会→出席議員の1/2

法律上の衆議院の優越１．臨時会・特別会の会期の決定・延長（国会法） ２．会計検査院の検査官の任命についての同意（会計検査院法）

憲法７３条３号の「条約」→ 法律・財政事項を含む国際約束のほか、政治的に重要な国際約束で批准を要件とするもの

国会の権能１．憲法改正の発議権（憲法９６条） ２．法律の議決権（憲法５９条） ３．条約の承認権（憲法６１条・憲法７３条３号） ４．内閣総理大臣の指名権（憲法６条・憲法６７条） ５．弾劾裁判所の設置権（憲法６４条） ６．財政の監督権（憲法６０条・…

衆議院の優越１．内閣信任・不信任案の議決権（憲法６９条） ２．予算先議権（憲法６０条１項） ※上記１と２は衆議院のみに認められている ３．法律案の議決（憲法５９条） ４．予算の議決（憲法６０条） ５．条約の承認（憲法６１条） ６．内閣総理大臣の指…

秘密会の発議→ 議長または１０人以上の議員による

会期不継続の原則→ 国会法６８条（憲法に規定なし）※例外 常任委員会、特別委員会は議院の議決により特に付与された案件（懲罰事犯を含む）について、閉会中も引き続き審査することができ、閉会中に審査された議案は、会期不継続の原則の例外として後会に継…

国会の会期・常会→１５０日、延長は１回・臨時会＆特別会→両議院一致の議決で定める、延長は２回

臨時会の開催１．内閣が必要とするとき（憲法５３条前段） ２．いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があるとき（憲法５３条後段） ３．衆議院の任期満了による総選挙・参議院の通常選挙が行われた時

常会・１月中に召集 ・会期は１５０日間

国会単独立法の原則国会による立法は国会以外の機関の関与がなくとも国会の議決のみで成立する。例外 ・特別法の住民投票（憲法９５条）

国会中心立法の原則国の行う立法は憲法に特別の定めがある場合を除いて、常に国会を通じてなされなければならない。例外 ・議院規則（憲法５８条２項） ・最高裁判所規則（憲法７７条１項）

法律案の発議・衆議院 ２０人以上、予算を伴う場合 ５０人以上・参議院 １０人以上、予算を伴う場合 ２０人以上

法律の施行法律に別段の定めがないときは、公布日から起算して満２０日を経て施行される

憲法７２条前段の「議案」→ 法律案も含まれる

法律の意味１．法律・政令・規則・条例などを含む客観的な法規範すべて → 憲法７６条３項の「法律」２．その内容のいかんを問わず、国会が制定し「法律」という名前を与えられた法規範（形式的意味の法律） → 憲法７３条６号の「法律」、憲法４３条２項の「…

憲法４０条の「抑留・拘禁」刑事訴訟法の抑留・拘禁のほか、少年法などによる未決の抑留・拘禁、死刑執行のための拘置なども含む

憲法３２条の「裁判」とは？当事者間の権利義務自体を確定する趣旨の裁判を意味する↓↓↓非訟事件については、公開・対審の手続による必要はない

請願権まとめ（憲法１６条）・明治憲法でも認められていた ・具体的に法的効果は生じない ・天皇に対する請願も認められる ・憲法改正の請願も認められる ・外国人にも認められる