表現の自由１．行動による表現行為も含まれる ２．営利的言論も含まれる※保障の程度は低くなる ３．情報を受領・収集する行為も含まれる

民法５６１条（他人物売買）の例外→ 悪意の買主でも売主による所有権の移転不能について帰責事由があれば５４３条（履行不能）に基づいて損害賠償を請求できる。

全農林警職法事件ポイント（S48.4.25）１．公務員の使用者は国民全体であり、公務員の争議行為は国民全体の共益利益に重大な影響を及ぼすおそれがある２．公務員の勤務条件の決定は国会の制定する法律と国会の議決する予算によってなされ、公務員の争議行為…

他人物売買の所有権取得時期→ 売主が所有権者から権利を取得した時点から買主が所有権を取得する※契約成立時に遡及しないことに注意！！

在監目的 【未決勾留の場合】→ 罪証隠滅・逃亡の防止【受刑者の場合】→ 教誨と戒護

数量不足・一部滅失の場合の売主の担保責任（民法５６５条） 【善意の買主】 １．代金減額請求 ２．損害賠償請求 ３．契約解除※そのままでは役にたたないときのみができる 【悪意の買主】→ 全部Ｘ

天皇と憲法の保障→ 人格権（プライバシー権、名誉権）や信仰の自由等の保障は及ぶ

権利の一部が他人に属する場合の売主の担保責任（民法５６３条）１．移転できなかった場合、買主は足りない部分の割合に応じて代金の減額を請求できる２．損害が生じていれば 【善意の買主】→損害賠償を請求できる 【悪意の買主】→損害賠償を請求できない３…

憲法改正規定→ 明治憲法にもあり（７３条）

瑕疵担保責任（法定責任説と契約責任説と判例） 【法定責任説（通説）】 → 特定物の買主を保護（特定物は本来その物を現状のまま引き渡せば足りるので）するために法が特に認めた責任が瑕疵担保責任とする説（通説）⇒ この説だと瑕疵担保責任の規定は不特定…

天皇輔弼責任→ 各大臣の単独責任

手付を受領した者が契約を解除するには？１．手付金の倍額の提供が必要（T3.12.8） ２．常に現実の提供をなす必要がある（H6.3.22）

法の支配の「法」とは？→ その内容が合理的でなければならないという実質的要件を含む観念

売買の一方の予約（民法５５６条１項）→ 当事者の一方の通知だけで本契約を成立させる予約、意思表示した時から効力発生→ この通知をする権利 ⇒ 予約完結権

法の支配の原理→ 権利・自由を制約する法律の内容は国民自身が決定することを前提とする原理

民法５５０条と意思表示の瑕疵による取消しの関係→ 贈与が書面でなされた場合でも意思表示に瑕疵があれば、その規定に従って意思表示を取消すことができる。

議院への請願書の提出→ 国会法に定められている

負担付贈与１．双務契約に関する規定（同時履行の抗弁権、危険負担、契約解除）が準用される２．負担の限度において売主と同じく担保責任を負う

適用審査と文面審査 【付随的審査制】 → 適用審査が原則とされるが文面審査に移行することも認められる 【表現の自由の侵害】 → 文面審査が妥当とされる 【判決の効力】 [適]→ その事案に限定 [文]→ 争いあり（通説は個別的効力説）を取っている

贈与契約の担保責任【原則】負わない【例外】目的物に関する瑕疵または不存在を知りながら、これを受贈者に知らせなかったとき → 担保責任を負う

違憲性確認判決→ 規定が違憲であるとの確認のみを行い、その後の処理は立法府に任せるという手法

使用貸借における貸主の返還請求 【返還時期の定めがある場合】→ 定められた時期にできる【返還時期の定めがない場合】→ 使用収益が終わった時、またはそれ以前でも目的に従った使用収益をするのに足りる期間を経過した時にできる。【返還時期・使用目的の定…

裁判と違憲審査→ 裁判所の判決および決定も違憲審査の対象となる

賃貸借における必要費・有益費の償還請求 【必要費】→ 直ちに償還請求できる 【有益費】→ 賃貸借終了後に償還請求できる

司法権の独立の要素１．裁判官の職権の独立 ２．裁判官の身分保障 ３．司法府の独立※１が中核要素で２、３、がそれをサポート

民法５６１条（他人物売買の売主の担保責任）による解除と使用利益の返還義務１．買主は使用利益を返還しなくても代金の利息につき返還請求できるとすると公平を欠くしまた２．買主は善意占有者であり、１８９条（果実の取得）により所持者に対する返還義務…

司法権の独立を確保するための制度１．行政機関による裁判官の懲戒の禁止（憲法７８条後段）２．最高裁判所による下級裁判官の指名（憲法８０条）３．司法行政権（憲法７７条および第６章の趣旨）４．規則制定権（憲法７７条１項）

事情変更の原則→ 契約内容の改訂のみならず、解除権の行使もなしうる（S29.2.12）

内閣の国会に対する連帯責任【基本】政治的意味における責任【例外】衆議院による内閣不信任案の可決または内閣信任案の否決による場合、憲法６９条により法的意味をもちうる

催告不要の契約解除１．定期行為（一定の期日までに履行されなければ契約をした意味がなくなるもの）の履行遅滞２．履行不能