条例とは？（S38.6.26）憲法が特に民主主義政治組織の欠くべからざる構成として保障する地方自治の本旨に基づき、直接憲法９４条により法律の範囲内において制定する権能を認められた自治立法である。

質権の対象１．動産 ２．不動産 ３．債権・株式・無体財産権

憲法に明文化されている地方公共団体の権能１．財産の管理 ２．事務の処理 ３．行政の執行 ４．条例の制定

抵当権の対象１．不動産 ２．地上権・永小作権

憲法上の「地方公共団体」とは？事実上住民が継続的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会基盤が存在し、沿革的にみてもまた現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等、地方自治の基本的権能を…

法定地上権の成立要件１．抵当権設定当時において建物が存在していること２．抵当権設定当時において土地と建物の所有者が同一であること３．抵当権実行による競売の結果、土地と建物の所有権が別々の者に帰属したこと

憲法９２条の「地方自治の本旨」とは？ １．住民自治（民主主義的要素） 地方自治が住民の意思に基づいて行われる ２．団体自治（自由主義的・地方分権的要素） 地方自治が国から独立した団体に委ねられ団体自らの意思と責任の下でなされる。

物上代位性目的物の交換価値を把握している担保権について認められる 先取特権 → ○留置権 → ×

会計検査院内閣に対して独立性を有し３人の検査官をもって構成される検査官会議という合議体を中核として運営される行政機関

要役地の移転（T13.3.17）→ 要役地の所有権の移転登記があれば地役権の登記がなくても主張することができる

内閣専属の発議権１.予算（憲法７３条５号） ２．条約（憲法７３条３号） ３．皇室関係の財産の授受（憲法８条）

地役権の時効取得要件→ ※継続的に行使され、かつ外形上認識することができるものに限り時効取得できる（民法２８３条） ※「継続」といえるためには、承役地上に通路が開設され、その開設が要役地所有者によってなされることを要する（S30.12.26）

財政国会中心主義の原則（憲法８３条）→ 国会の減額修正権については限界がない

共有物の分割が行われると・各共有者は分割の時から単独所有者となる ・他の共有者に対して売主と同じく持分に応じて担保責任を負う（民法２６１条）

予算国法形式説（通説）予算とは一会計年度における財政行為の準則であり、国会の議決を経て定立される国法の一形式であるとする見解

共有物の変更→ 物理的に共有物を変化させる行為や共有物を法律的に処分する行為をいう。

決算の流れ１．会計検査院が検査２．内閣が検査報告とともに国会に提出３．国会による決算の審議 → 内閣の政治責任追及が目的、法的効果なし

共有物の分割方法（民法２５８条２項）【原則】 １．現物分割 ２．競売 【例外】 特段の事情があるときは、共有者の一人が単独所有し他の共有者は持分の価格の賠償を受ける方法によることも許される（H8.10.31）

国の債務負担行為に対する国会の議決の方式１．法律の形式によるもの２．予算によるもの → 継続費の総額の範囲内におけるものも含まれる。

共有物の登記請求権（T10.10.27）→ 各共有者は自己の持分権に基づき登記請求権を行使でき、更正登記の手続をとることが認められている。

宗教団体が設置する私学への助成→ 一般的な私学助成の一環にすぎないものであれば合憲

共有物の管理に関する事項→ 各共有者の「持分の価格」の過半数によりこれを決する※管理 ⇒ 利用行為、改良行為がこれにあたり保存行為は含まない。

パチンコ球遊器事件ポイント課税がたまたま通達を契機として行われたとしても、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、課税処分は法の根拠に基づくものである。

共有物が侵害を受けた場合（S51.9.7）→ 各共有者は自己の持分権の侵害を理由として持分の割合に応じて損害賠償請求権を行使することができるが、これを超えて共有物全部の損害賠償を請求することはできない。

租税法律主義 １．課税要件法定主義 納税義務者、課税物件、課税標準、税率などの課税要件、および租税の賦課・徴収の手続が法律で定められなければならない。 ２．課税要件明確主義 課税要件および賦課・徴収を定める手続は誰でもその内容が理解できるよう…

不動産の共有持分→ 登記申請上、必ずこれを記載しなければならない

在宅投票制度廃止事件ポイント立法に対する国家賠償請求が許されるのは、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず、国会があえて当該立法を行ういうごとき、容易に想定しがたい例外的な場合に限られるとする。

相隣関係→ 隣接する土地の所有者が、おのおのその利用をまっとうするため、土地の境界線を越えて権利を主張することができる場合がある。⇒ 地上権、永小作権にも準用される

北海タイムス事件ポイントその活動（取材活動）が公判廷における審判の秩序を乱し、被告人その他訴訟関係人の正当な権利を不当に害することは許されないことから、写真撮影の許可などを裁判所の裁量権に委ねている刑事訴訟規則２１５条の規定は憲法に反しな…

他人の不動産に加工が加えられた場合 【原則】不動産の所有者が加工物の所有権を取得する 【例外】鉄骨に加工して建物に仕上げられた事案（S54.1.25） → 民法２４６条２項（動産の加工）を類推適用し加工者に所有権が認められる。